2020年夏、本来なら東京オリンピック・パラリンピックが開催されていたはずの時期ですが、新型コロナウイルス感染は全世界で感染者数2000万人以上、死亡者数73万人以上、また国内でも感染者数5万人以上、死亡者1千人を超える等拡大を続けています。
今回の新型コロナウイルスは、インフルエンザと比べても潜伏期間が約2週間と長く、若い人にはほとんど重篤化しないとされています。しかし感染者体内で1万分の1の確率でサイトカインストームを引き起こし、血栓症が肺や脳、そして多臓器で起こるということもわかってきました。
私は今年の3月頃より、検査体制に関し、コロナウイルスの遺伝子を検出するPCR検査に加え、抗体検査（IgM,IgG）も組み合わせた免疫学的検査をより簡便にできるような検査の必要性を発信してきました。
検査には、もちろん正確性、再現性が要求されますが、新型コロナウイルス検査では、迅速性や大量処理も望まれます。つまりPCR検査に加え、抗原キット検査と抗体キット検査を合わせた簡易免疫検査が必要だということです。
国内や海外での感染者の血液データ等様々な情報から、検査体制（特に簡易キットの開発におけるCOI(カットオフインデックス)の設定）、治療薬やワクチン開発への活用が必須です。
そのためにも私は日本版CDC(疾病対策予防センタ―)の設立を目指します。
平時より、様々な病原体の情報を諸外国と政治的対立も乗り越え、情報交換し、パンデミックの際に速やかな検査体制や治療薬、ワクチンの開発につなげていくための組織です。
また、感染予防や治療体制の構築、また、自粛のような規制や経済政策に関して、政府が政策を実施していく際、この日本版CDCがエビデンスに基づいた政策を政府に提言できます。
今回のような第2波が顕著な中で更に感染拡大を助長するGO TO TRAVEL、また、現場ではほぼ充足していてニーズとは違う布マスクの8000万枚の支給等をみますと、資源を有効に使うための科学的視点による政策のための情報が必要であり、同時に内閣府、厚生労働省、外務省、経済産業省、総務省、国土交通省、環境省が縦割り行政の弊害ではなく、より効果的に行政を機能させることができるからです。
今回の新型コロナウイス感染症から、日本に感染症専門医が少ないことがわかりました。
（同じコメンテーターが連日テレビ等のメディアに出ています。）
今後感染症専門医や感染症を専門とする看護師や臨床工学技士、検査技師を増やすとともに、日々研修や様々な感染症に向けたシミュレーションを行うことは重要です。
医療機関における特別な感染症に対する陰圧治療室、人工呼吸器やECMO等特殊な医療機器の充実、診療する際の防護服の代わりとなる医療スーツの開発、使用済みの感染した医療廃棄物をより効率よく、安全に処分場まで持ち出し運搬できる院内及び院外のシステムの構築が医療の現場で急がれます。
また、何よりもワクチンや治療薬の開発が急がれます。
主として民間に資金を任せるのではなく、政府が主体となってコロナウイルスに対するワクチンや治療薬の開発に必要な資金や治験、特例承認に向けての支援を行うべきです。
私は、かねてより、徳島に治験のプラットホームである治験病棟や治験を行いやすい環境づくりを構築していきたいと訴えてまいりました。（いわゆる徳島健康特区：ヒトを健康にするためのアイデアを形にする産業化です。）
現金が必要な国民に迅速に支給することは重要です。
一律10万円の特別定額給付金や家賃支援給付金に代表される公的資金援助、
これらを速やかにかつ正確に支給を行うために、マイナンバー制度の活用が勧められています。
私は改めてデジタル行政を推進します。
特に年金や医療、介護といった社会保障での活用が望まれます。税金の支払いも、マイナンバーの活用により、所得税のみならず、住民税を同年度に支払うことも可能になります。また、前年度の支出や収入も把握でき、今回コロナ禍での持続化給付金もより迅速に受け取ることにもつながります。消費税の納付に関しても同様です。
行政からの補助金において、よく所得制限がありますが、その境界を越えていると全く受給できない。以下だと受給できるという現行のやり方では、差別を助長します。
傾斜配分で境界より所得のある方は満額での補助金を受け取れませんが、ある程度減額した上で補助を受けられるようにするということで、ボーダーラインの上の方々の不公平感をなくしていくこともデジタル行政が可能にします。
また、自粛要請に応じる事業所に補償金を迅速かつ正確に給付していくことにも、9月以降増えてくると言われている、大企業での従業員解雇や、中小企業の倒産を防ぐことにも
つながります。雇用調整助成金の拡充と休業要請に対する補償金の創設も必要です。
さて、今回のコロナショックで、多くの経済評論家は通年でGDPを20％押し下げるとしていますので、真水で20兆円を超える財政出動が必要です。
したがって、3次補正では、GO TO TORAVELやGO TO EATのみならず、更なる景気刺激策が出てくると思われますが、1次2次補正予算の真水の総額が60兆円を少し超えているだけであり、更に60兆円を超える真水の3次補正予算が急がれます。
また、昨年10月に消費税が8％から10％に引き上げられましたが、その後多くのデータで景気の下振れが示されていました。そこに今回のコロナショックが追い打ちをかけて来たのです。
私は5年間消費税を10％から5％への引き下げを提言します。消費税を下げ、あらゆる人の痛税感を減らし、消費を喚起します。
不足する税収に対しては、従来は有形の高速道路や新幹線、巨大ダムの建設に使われていた建設国債を子育ての部分に使っていく、また、現政権でもやっているMMT(現代貨幣理論)のように日銀が通貨（円）を刷るという方法で5年間補います。
また、コロナ以前より、我が国の最大の課題は少子化問題です。
子どもの育みを社会全体が応援していくことは重要です。そういう意味では、子育てにコストのかかる東京に日本の若者が多く集まっていたことは問題でした。
コロナにより、ニューノーマル（新しい生活様式）という言葉が生まれましたが、人々の価値観を変えました。アフターコロナで3密が起こりにくい地方（徳島）がチャンスです。
徳島に人モノお金を呼び込む方法として、再生可能エネルギーの地産地消を提唱します。自然豊かな徳島にふんだんに存在する動力源を活用し再生可能エネルギーで得た廉価な電気を地元の住民のみならず、地元の製造工場をはじめ、新規に徳島に来ていただいた企業で使っていただくというものです。
今コロナの影響でサプライチェーンの国内回帰が言われています。
その回帰場所として、3密が起こりにくく、廉価な電力が使える徳島を選んでいただくのです。
生産拠点化で、新規雇用が生まれます。若い人や家族を持った方々が徳島に住むことができるのです。徳島の人口を維持していくことになります。
同時に農業も注目されます。食の地産地消のモデル地域をつくり、例えば、県南に植生する竹を粉砕し、一部をシイタケ菌床からの堆肥化と同様、有機農業の堆肥とします。
有機農業で栽培した農産物をブランド化し、農業で十分食べていける環境づくりをします。勿論、ドローンを使ったハイテク農業やAIやICT,LEDを駆使したハイテク農場の活用も目指します。
