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Policy

地元徳島の明日をもっと力強く。

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  外交や民間の力を駆使し、世界平和のリーダー国として紛争が起きない状況をつくる。
  抑止力も含めた安全保障を強化する。
  国土強靭化をさらに進め、山、川、海に囲まれた地域を自然災害から守る。
  サイバーセキュリティを強化し、情報化社会を守る。

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  コロナ禍でのゼロゼロ融資の一時的返済猶予、事業承継の優遇税制等の中小企業対策やスタートアップ支援、経済安全保障の概念から、サプライチェーンの国内回帰を地方に集積させる。
  （例えば、半導体や抗生剤の原薬の国内生産を地方に集積）
  とにかく地方に雇用を創る。
  道路整備や情報通信インフラを充実させ、企業誘致や若い人の定住にもつなげる。

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  年金、医療、介護におけるデジタル化を推進し、手続きの迅速性や正確性を高め、国民にメリットをもたらす行政にする。
  支払う年金保険料や受給開始年齢から受取額を算出できるようにする。
  自分の健康状態（検査結果等）を経時的に把握し、予防医学に活用できる体制を整備。
  多くの患者の協力で医療機関での診療履歴をエビデンス構築のためデータ化し、新薬や先端医療機器を用いた新しい治療に繋げ、国民が治療を受ける際の選択肢を増やす。
  母子健康手帳のデジタル化で子どもの予防接種計画等、周産期や小児医療に役立てる。
  住民税の納税の時期を翌年に限定せず、中間納付により同年に支払えるようにする等、納税額算出も国民自身がシミュレーションできるようにする。

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  地元徳島の自然環境を動力源とし、発電した電力を地域住民や事業所（工場を含む）で廉価な価格で使用してもらう。
  また、スマートグリッドやバッテリーを駆使し、災害時で停電時の安定電源とする。
  また、知事の提唱するバッテリーバレー構想を具現化し、エネルギーの地産地消のモデル地域にする。 （現実路線からの電力のベストミックスを推進）

  
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  土地の集約やスマート農業を推進し、効率的で収益性の高い儲かる農業、ドローンやAIを用いたハイテク農業を進める。
  竹、シイタケの菌床をはじめ、養鶏の鶏糞等を堆肥や肥料にした有機農業で、美味しく安全な農産物をブランド化する。
  育てる漁業や漁港を活用した海業を展開し、儲かる漁業を創る。
  食育の観点から学校給食にも地元の農産物や海産物を使用する。

  
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  日本や地域の近代史、日本人の歩みをしっかりと教え、SDG’s（持続可能な社会）の為の環境教育や多様性が受容される教育、また、能動的に人生に対峙できるようアクティブラーニング（能動的学習）をより進める。
  コミュニケーション能力を高めるためにも英語教育を一層推進する。
  ICTやAIを駆使した教育を展開する。
  大学の授業料を無償化する。
  配分基準（クライテリア）を明確にし、国立大学への運営交付金や私学助成金を増額する。